HACCPの制度化について、一番気になることは自分のお店が対象になるのかそれとも対象外になるのか、このようなことになるのではないでしょうか。基本的に食品に携わる業種は全てが対象であり、免れることはできません。免れるというと聞こえが悪いものですが、この仕組みは食品における事故をゼロに導くためのルールになるので、お店や工場など消費者からの信頼を得られることに結びつく取り組みです。そのため、導入した方が安全かつ安心して消費者に提供できるメリットがあるわけです。
日本の中では厚生労働省が先頭に立ち制度化を推進しているわけですが、厚生労働省では対象になる食品事業者を3つの箱を使い解説しているのが特徴です。中央にあるのがHACCPに基づく衛生管理、右側はHACCPの考え方を取り入れた衛生管理、左側の箱は対アメリカや対ヨーロッパなど輸出対応が求められる企業です。右側は規模（50人未満を想定）および業種で該当するお店や工場などです。業種は大きく分けて３つ、一つは対面販売の製造施設でお弁当をお店で作りお客さんに販売するところ、二つ目は多品目のお店や工場などで居酒屋やレストランなどが対象です。
三つめは運搬および物流、そして包装食品の販売を行う事業所で、これら3つは一般衛生管理の対応で管理ができる事業者などの共通点があります。ただ、衛生管理の仕方は２つに分かれていますが、厚生労働省では3つの箱に矢印を付けステップアップができる仕組み、このような説明も行われています。