広域な食中毒の発生は、国と自治体、そして自治体同士が連携して対応しなければならないといいます。実際、自治体をまたがる食中毒の発生率は比較的高めです。その一例に、2017年度に発生したポテトサラダによる食中毒事案が挙げられます。これは量り売りを行っているお弁当のお店で起きた事案で、ポテトサラダから病原性大腸菌のO157が発生したものです。
栃木県および群馬県で同系列のお店で食中毒が発生したもので、これは同じ工場で製造されたものでしたが、現物はなく可能性があるだけで終結を迎えたようです。それから1か月後には同じO157が富山県および大阪府で見つかるなど、僅か1か月程度での発覚であり広域にわたる食中毒ではあるけれども原因不明のままになった、このような事案が存在します。HACCPは、このような広域での発生を防止することができる可能性を秘めた衛生管理手法です。現在はHACCPの義務化が行われていますが、義務化といっても絶対にHACCPを導入しないと営業停止になるなどのレベルではないので、場合により自己流の衛生管理で済ませているケースもゼロとはいい切れません。
ただ、食中毒などを含め異物混入などのトラブルが発生したときの責任の重さは従来以上に大きなものになると考えることができます。ここでは広域的な食中毒の事案での説明になりますが、全国にチェーン展開している大手の食品会社はもちろん、個人経営でお弁当を作っているような小さなお店など、それぞれの規模やスタイルに応じたHACCPを考えることが重要です。